住宅用火災警報器の種類について
住宅用火災警報器には煙感知器・熱感知器の2種類があります。
煙感知器は台所、居室（寝室など）、廊下、階段などに適していて、熱感知器は台所に適しています。
住宅用火災警報器は色々なメーカーから販売されていますが、「NS」マーク（日本消防検定協会が鑑定し合格した商品）が表示されている商品を推奨します。
私が調べた所、価格については3000円〜8000円程度で販売されていました。
価格の違いは例を挙げると
１ 電池寿命の違い
２ 警報音がブザー式か音声式の違い
などの仕様が違うためと思われます。
火災から身を守るために早期設置をお勧めします。
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煙感知器は台所、居室（寝室など）、廊下、階段などに適していて、熱感知器は台所に適しています。
住宅用火災警報器は色々なメーカーから販売されていますが、「NS」マーク（日本消防検定協会が鑑定し合格した商品）が表示されている商品を推奨します。
私が調べた所、価格については3000円〜8000円程度で販売されていました。
価格の違いは例を挙げると
１ 電池寿命の違い
２ 警報音がブザー式か音声式の違い
などの仕様が違うためと思われます。
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スプリンクラー設備
スプリンクラー設備の種類は、使用されるヘッド並びに取り付ける場所又は地域の条件並びにヘッドの種類によって下記のように分類されます。
閉鎖型→湿式・乾式・予作動式
開放型
放水型
設備の構成として水源、加圧送水装置、配管、流水検知装置、スプリンクラーヘッド、送水口、制御弁等からなり、火災発生時には、これを自動的に感熱し、天井又は小屋裏等に設置したスプリンクラーヘッドから消火水が放水されるものであり、閉鎖型スプリンクラーヘッドが用いるもの、開放型スプリンクラーヘッドを用いるもの及び放水型ヘッド等を用いるものがあります。
なお、スプリンクラー設備には、スプリンクラーヘッドが設けられない部分を有効に補完するため、補助散水栓による設置が定められています。
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閉鎖型→湿式・乾式・予作動式
開放型
放水型
設備の構成として水源、加圧送水装置、配管、流水検知装置、スプリンクラーヘッド、送水口、制御弁等からなり、火災発生時には、これを自動的に感熱し、天井又は小屋裏等に設置したスプリンクラーヘッドから消火水が放水されるものであり、閉鎖型スプリンクラーヘッドが用いるもの、開放型スプリンクラーヘッドを用いるもの及び放水型ヘッド等を用いるものがあります。
なお、スプリンクラー設備には、スプリンクラーヘッドが設けられない部分を有効に補完するため、補助散水栓による設置が定められています。
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泡消火設備ついて
泡消火設備は、水による消火方法に適さない油類の火災の消火を目的としたもので、泡が火面を被覆することによる窒息効果と泡を構成する水による冷却効果により消火する設備であり、固定式と移動式に区分されています。
固定式には全域放出方式と局所放出方式があり、放出された泡の膨張の程度から低発泡と高発泡に分類されます。
防火対象物又はその部分の用途、規模に応じた泡放出口を決定することにより、泡消火薬剤の種別、混合装置、放出圧力等も所定のものとなり、これが設備の構成・性能等を決定することになります。
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固定式には全域放出方式と局所放出方式があり、放出された泡の膨張の程度から低発泡と高発泡に分類されます。
防火対象物又はその部分の用途、規模に応じた泡放出口を決定することにより、泡消火薬剤の種別、混合装置、放出圧力等も所定のものとなり、これが設備の構成・性能等を決定することになります。
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住宅用火災警報器設置について
平成16年に「すべての住宅に対し住宅用火災警報器設置の義務」を盛り込んだ消防法令が改正されました。
（平成16年6月2日公布）
設置及び維持基準については、政省令で定める基準に従い、市町村条例で定められます。
・新築住宅は、平成18年6月1日から施行されることとなります。
・既存住宅は、市町村条例により適用期限が定められます。
下記に、例・市町村条例の動き(政令指定都市)について説明します
例：東京都の場合
新築住宅はH16年10月1日から設置義務化が開始しています。
既築住宅はH22年4月1日から義務化開始です。
よって、H22年3月31日までに設置していないと法令違反です。
市町村条例化の動きについて(政令指定都市)
政令指定都市 新築住宅適用時期 既存住宅適用時期
北海道：札幌市 H18年6月1日 H20年5月31日
新潟県：新潟市 H18年6月1日 H23年5月31日
宮城県：仙台市 H18年6月1日 H20年5月31日
埼玉県：さいたま市 H18年6月1日 H21年5月31日
千葉県：千葉市 H18年6月1日 H20年5月31日
東京都 H16年10月1日 H22年3月31日
神奈川県：横浜市 H18年6月1日 H23年5月31日
神奈川県：川崎市 H18年6月1日 H23年5月31日
静岡県：静岡市 H18年6月1日 H21年5月31日
静岡県：浜松市 H18年6月1日 H21年5月31日
愛知県：名古屋市 H18年6月1日 H20年5月31日
京都府：京都市 H18年6月1日 H23年5月31日
大阪府：大阪市 H18年6月1日 H23年5月31日
大阪府：堺市 H18年6月1日 H23年5月31日
兵庫県：神戸市 H18年6月1日 H23年5月31日
広島県：広島市 H18年6月1日 H23年5月31日
福岡県：福岡市 H18年6月1日 H21年5月31日
福岡県：北九州市 H18年6月1日 H21年5月31日
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（平成16年6月2日公布）
設置及び維持基準については、政省令で定める基準に従い、市町村条例で定められます。
・新築住宅は、平成18年6月1日から施行されることとなります。
・既存住宅は、市町村条例により適用期限が定められます。
下記に、例・市町村条例の動き(政令指定都市)について説明します
例：東京都の場合
新築住宅はH16年10月1日から設置義務化が開始しています。
既築住宅はH22年4月1日から義務化開始です。
よって、H22年3月31日までに設置していないと法令違反です。
市町村条例化の動きについて(政令指定都市)
政令指定都市 新築住宅適用時期 既存住宅適用時期
北海道：札幌市 H18年6月1日 H20年5月31日
新潟県：新潟市 H18年6月1日 H23年5月31日
宮城県：仙台市 H18年6月1日 H20年5月31日
埼玉県：さいたま市 H18年6月1日 H21年5月31日
千葉県：千葉市 H18年6月1日 H20年5月31日
東京都 H16年10月1日 H22年3月31日
神奈川県：横浜市 H18年6月1日 H23年5月31日
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静岡県：静岡市 H18年6月1日 H21年5月31日
静岡県：浜松市 H18年6月1日 H21年5月31日
愛知県：名古屋市 H18年6月1日 H20年5月31日
京都府：京都市 H18年6月1日 H23年5月31日
大阪府：大阪市 H18年6月1日 H23年5月31日
大阪府：堺市 H18年6月1日 H23年5月31日
兵庫県：神戸市 H18年6月1日 H23年5月31日
広島県：広島市 H18年6月1日 H23年5月31日
福岡県：福岡市 H18年6月1日 H21年5月31日
福岡県：北九州市 H18年6月1日 H21年5月31日
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